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報道によると、政府機関や多くの自治体、自治体の行政サービスで、LINEの利用を停止 |
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報道によると、政府機関や多くの自治体、自治体の行政サービスで、LINEの利用を停止しているようです。
個人情報の保護が適切に行われたことが確認できたら再開するとしています。
ですが、少し認識が違っているように思います。
それは、「改善したから良い！」と言うことではなく、利用者保護の姿勢が曖昧のような気がします。
ネットやスマホで会員登録をする際、規約や個人情報の扱いに同意する必要があります。
しかし、規約や個人情報の扱いについての文章は長く難解で、とてもオンラインでは読むことができません。
容易に読むことができない規約や個人情報の扱いですが、利用者の立場からすれば「利用者のために万全を期している！」と推測するしかありません。
で、内容を理解しないまま、同意し、会員登録を済ませます。
何らかの不備があったとき、これを利用者の責任と言えるでしょうか？
多くの会員登録サイトや金融機関までも個人情報の遺漏が頻繁に起こっています。
個人情報の遺漏は、運営事業者の責任と思いますが、利用者に対しての責任は常に曖昧です。
たぶん、規約や個人情報の扱いに書いてあるのでしょうね！
「読まなかった利用者が悪い！」そのような空気を感じます。
広告では、「強調表示」と「取り消し表示」の領域があります。
約款や規約、個人情報の扱いなどは「取消し表示」になります。
利用者に便利な情報は「強調表示」です。
一方で、「強調表示」の内容の便宜を受けるための条件や免責事項が書かれているのが「取消し表示」です。
この「取消し表示」を読んで理解するのはとても苦痛です。
で、ほとんどの人は、読まずに同意していると思います。
「不安であれば関わらなければいい！」
そうなんですね！
不安であれば関わらなければいいのです。
不安を抱えたまま入会・登録などして、その事業者を儲けさせる必要はありません。
利用者に優しくない運営者は、消え去ればいいのです。
競争社会では、事業者の「強調表示」がさらに強調されます。
振り回されるのは、「取消し表示」の内容に鈍感な人たちです。
だからと言っては何ですが、「お金持ちは、曖昧なことには関わらない！」と言われている所以です。
また、「お金持ちは、契約書（約款や規約などを含む）をよく理解して押印する！」と言われています。
そろそろ「強調表示」だけで振り回されるのはやめましょう！
とは言え、自分を律するのは容易なことではありません。
「乗り遅れてしまうのではないか！」という不安がいつも追い掛けてきます。
＜２１０３２２＞ |
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個人情報保護の対応不備はスマホアプリとして致命傷です |
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朝日新聞の３月１７日の朝刊のトップ記事を見てびっくりしました。
大見出しは、「LINE個人情報保護対応の不備」です。
国内で８６００万人が利用しており、すでにスマホでは常識化しているLINEです。
中国委託先で個人情報などが閲覧可能の状態が続いていたようです。
（記事の詳細は、朝日新聞をご覧ください）
２日経って、知人から「LINEアプリを削除する！」と連絡がありました。
LINEのアプリを削除されたら、知人へのLINE通信ができなくなりますので同調せざるを得ません。
本日ニュースでは、政府の利用も制限すると伝えています。
個人情報の保護に対する対応が不明確なままですと相当量の人がLINEから離れることも想定できます。
知人に聞いたのですが、すでにLINEに類似したアプリが複数存在しているようです。
不安を感じながらスマホを利用している方が多い中、セキュリティーの不備は致命傷です。
今後も注意深く動向を見守っていきたいと思います。
＜２１０３１９＞ |
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